労務管理コンサルティング
(社会保険労務士法人えがおワークラボ)

労働に関連する法律は、毎年のように改正が発生しています。その都度、自社に影響があるかどうか、また、影響があるのであれば労務管理体制を見直していかなければなりません。
労務管理を見直した場合、自社に就業規則がある場合はその内容も変更する必要があります。もし社員との間で何かトラブルが発生した場合、まず確認の対象となるのが雇用契約書と就業規則です。就業規則が実態に伴ってなくて会社側に不利な内容になっていた場合、その内容で裁判が進んでいくことが多々あります。
私たちは就業規則の定期的な見直しをおすすめしています。気になる点、不安な点がありましたら是非弊社にお声がけください。
また、常時１０人以上の労働者を使用する事業場の使用者は、必ず就業規則を作成し、管轄の労働基準監督署長に届け出なければなりませんので、作成していない場合は、新規作成をご検討ください。

給与計算に関する実務は、年々変化していっています。その要因の一つに、社員の意識の高まりがあります。
例えば、労働時間の「まるめ時間」が通用しなくなってきています。労働基準法上は労働時間は1分単位で集計することが原則ですが、とある飲食チェーン店でアルバイトがその原則を主張し、それまでの未払賃金を全額請求してそれが認められたという事例があります。
また、自社が採用している労働時間制（変形労働時間制、裁量労働制、フレックスタイム制など）に対する内容を誤解し、図らずとも未払い残業代・賃金が発生してしまっていたということがあります。
更に、固定残業代を支払っていたつもりでも、その表示を適正に行っていなかったりすることで、固定残業代が無効となり、それまでの残業時間に対する清算を行わざるを得なくなった事例もあります。
上記は「これまで問題無かった」にも関わらず、ある日突然、発生することがあります。給与計算は労働関連法や最新の判例知識のある弊社にお任せください。

私たちは提案型の社会保険等手続きのアウトソーシングを請けおっております。
通常のお手続きはもちろん、労働条件的に加入しておかなければならない社員・スタッフ様についても私たちから積極的に確認し、経営者様にお声がけさせて頂いております。

新規設立時、多忙な経営者様に代わり、社会保険、労働保険等の必要なお手続きをすべて代行させて頂きます。
煩雑な行政手続きは弊社にお任せいただき、経営者様は新設会社の運営にご専念ください。

労務顧問として、労務トラブルになりそうな事例を予めご指摘させていただきます。
また、労務トラブルになってしまっている場合も初動対応をご提案いたします。
最新の法令、裁判例の観点から、最適な解決策をご提案させて頂いております。
弊社では労務トラブルに特化した弁護士事務所との業務提携もしており、実際に発生したトラブルも弁護士と連携しながら解決いたします。

業務効率化、ペーパーレス化、電子化による新たな価値創出をゴールとして、お客様の労務管理事務の生産性向上を目指します。
従業員数2000名規模のお客様への対応実績もございますので、幅広い観点からご提案可能です。